税務調査の確率

一般的に、ＦＸを個人取引から会社に変えれば、
税務調査に入られる確率は上がるものと考えます。

統計的に個人よりも、法人の方が、
税金を徴収できる金額が大きいからです。

税務調査では、人が動くため、それに見合う税額を増加させなければ、
国としては、お金（人件費）の無駄になってしまします。

そのため効率が良いところから、税務調査に入ることになります。
たとえば、すでに証拠をつかんでいるところなどです。

税務調査に入られるのは、普通は嫌なものかと思います。

しかし、法律を遵守して節税している分には、何も問題はありません。
税務署も何も言えません。
ただし調査に時間はとられます。

また、税理士に立会をお願いした場合は、１日５万円前後
（税理士によって異なる。）の費用がかかります。
そこで、何か問題が見つかり、修正申告となった場合には、
税理士に修正申告書作成の費用がかかります。
人が動けばお金がかかるのです。

また、話は個人の場合に変わりますが、これらを考えれば、
税務署からすれば、
個人のＦＸの利益に係る税金は、
支払調書の提出が義務付けられたため、
電話一本やはがき一枚で、
「○○年度の所得税に関するお問い合わせ」
と問い合わせるだけで、個人から税金を徴収できるので、
税務署からしたら効率的です。

確定申告していない場合は要注意です。

ＦＸで利益が出たんだけど、申告しなくてもばれないんでしょ？　ばれます。

確定申告しないとどうなるの？ペナルティ（加算税、延滞税）が発生します。

ＦＸで法人化した場合のメリットとデメリット一覧

実際、いくらくらい稼いだら、法人化した方が税金が安くなるのか？

会社を作れば、運営していくのにお金がかかってしまいます。

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