実例：法人化したときの税金を計算してみる。
ＦＸで、どのくらい儲かったら法人化すべきでしょうか？
法人には、最低限の費用として、
給与と税理士報酬しか経費は発生しないものと仮定します。
給与を支払うことにより、法人税は０になると仮定します。
ただし、法人の場合、地方税の均等割額が約 ７万円は発生します。
ＦＸで法人化した場合、
経理や申告を税理士に頼むと、年間約５０万円の出費が増えるとします。
この他に所得税、住民税がかかります。
他から給与を得ていないものと仮定して、
法人化した場合の所得税と、住民税を計算してみましょう。
年間５００万円の利益の場合で計算してみます。
法人化した場合
法人化して、給与の金額を４５０万円
（ＦＸの年間の利益 ５００万円－税理士報酬 ５０万円）支払います。
（地方税の均等割は、法人税の計算上経費にすることはできません。）
給与が４５０万円の場合の所得税と住民税は、
給与所得が３０６万円となり、基礎控除３８万円を考慮すると、
所得税は、170,500円となります。
住民税は、約270,000円となります。
（住んでいる市区町村で若干金額が異なります。）
個人の税金は合計で、３４万円程です。これに、
税理士の報酬５０万円と法人住民税の均等割 ７万円を合計すると、
９１万円の支出となります。
法人化せずに、個人で店頭ＦＸで取引した場合の所得税は、
経費は０と仮定すると、雑所得が ５００万円となり、基礎控除 ３８万円を考慮して、
所得税の金額は、496,500円
住民税の金額は、約467,000円となります。
合計で、９６万円程です。
ちなみに、くりっく３６５の場合
（５００万円－３８万円）×２０％＝924,000円となります。
このように、５００万円の利益でも、会社設立した方が若干有利になります。
（これは、何も所得控除等がない場合を想定した結果であり、経費や所得控除等の関係で、どちらが有利かの金額は個別に計算してみないとわかりません。）
実際は、他にもいろいろ経費にできる等ありますが、
得になるか損になるか、ぎりぎりのところで、会社設立をするのは、
さまざまな支出が増えることから考えますと、
どうしても、会社でなければならない場合以外は、お勧めできません。
後々損をする可能性があるからです。
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