医療費控除
医療費控除とは、医療費を支払ったときに控除を受けることができます。
控除額は、下の算式で計算し、２００万円が限度となります。
医療費の合計額 － 保険金がおりた場合や給付金が支給された場合の金額 － １０万円（※）
※総所得金額等が２００万円未満の人は、総所得金額等の５％
「総所得金額等」とは、純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、 特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、 株式等に係る譲渡所得等の金額、 先物取引に係る雑所得等の金額、 山林所得金額 及び 退職所得金額 の合計額をいいます。
また、保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として
差し引きしますので、引ききれない金額は、他の医療費からはマイナスしません。
計算例 ：
医療費が１００万円で、そのうち入院に１５万円かかり、その入院に対して、
保険金が２０万円おりた場合の控除額（総所得金額等が２００万円以上の場合）
１００万円 － １５万円 － １０万円 ＝ ７５万円
保険金は２０万円おりたが、対象となる入院費は１５万円しか発生していないため、
他の医療費からはマイナスせずに、１５万円だけマイナスすることになる。
医療費控除を受けるためには、領収書等の添付か提示が必要となります。
医療費について、いつの確定申告で対象となるかですが、その年の１月１日～１２月３１日に支払ったものが該当し、未払となっているものは該当しません。
また、医療費の例としては、入院費や療養費だけではなく、
薬屋さんなどで購入する一般の風邪薬の購入や
病院へ行くための交通費も医療費となります。
病気の予防や健康増進のための費用は医療費になりません。
医療費にならないものとして、
健康診断費用や人間ドック
サプリメント
医師等に対する謝礼金
予防接種
自家用車で通院した場合の駐車代、ガソリン代
特に使う必要がない場合のタクシー代
（足が不自由でタクシーを使用しないと、病院まで行くのが難しい場合や
夜中で電車が動いていない場合などにタクシー代が医療費となります。）
などが挙げられます。
医療費控除（国税庁ＨＰへ）
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