給与（役員報酬の取扱)
給与所得 の記事で、会社から個人へ給与を支払えば、
給与は会社の経費になることを説明しました。
会社を作って、ＦＸで儲けても、
給与を出すことで損益をトントンにすれば、ほとんど法人税はかかりません。
これが、法人成りのメリットの１つです。
しかし、代表取締役や代表社員等、役員への給与は、
役員報酬に該当します。
役員への給与には、一定のルールが存在します。
基本的に１年間の給与の月額は一定でなければならない。
つまり、毎月同額を支払いなさいという法律が存在します。
もし、毎月同額でなくなってしまったら、
給与の一部が、費用として認められなくなります。
費用として認められないということは、
収入に対して法人税が課税され、
さらに個人に対しては、給与として所得税が課されるため、
二重に税金を取られてしまうのです・・・
１年ごとに、毎月定額の金額をいくらにするか決めることになります。
これは、会社が儲かっていないから給料を下げて
所得税を減少させようという行為
会社が儲かりすぎているから、給料を上げて、
法人税を減少させようという行為
に制限をかけています。
法人税が取れないなら、所得税で取ろうという、 どこかで税金を取るような仕組みとなっています。
このように、税金を安くするための会社の利益操作をさせないために、
役員への給与に対しては、制限がかけられているのです。
こういったこともあり、ＦＸや投資で会社設立を考えている方は、
収入の安定性が重要となります。
逆に常に一定の利益を上げることができれば、
自分への給与の金額をいくらにすればよいか決められるため、
税金を一番少ない金額になるように、
給与を設定するのが、効果的な節税となります。
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