給与はいくら出しても大丈夫？
この規定は、平成２２年４月１日以降終了する事業年度より廃止となりました。
今後も給与については増税される方向ですが、下記と同じような改正はないと思われます。
ＦＸで会社を設立した場合のような、
実質一人会社に該当する場合、
代表者への給与には、他にも制限があります。
会社の所得の金額と代表者への給与の金額を合計して、
１，６００万円超となってしまうと、
その代表者への給与所得控除額が
会社の利益に加算されてしまいます・・・
給与所得控除額とは、給与から無条件で控除されるものです。
この規定の適用は、代表者１人の給与だけです。
家族への給与は関係ありません。
この規定の適用がされてしまうと、個人で普通にＦＸ取引している時と
ほとんど税金の額が変わらなくなってしまいます。
これは過去３年間の平均で、
会社の利益＋代表者への給与が１６００万円超
になるかを判定するのですが、
会社設立した場合は、１年間の数字で
１６００万円超になるか判定することになります。
ＦＸで会社を設立した場合、
この規定に触れないように、
ＦＸの１年間の収益をコントロールする必要があります。
何億も会社で稼ぐわけにはいかないのです。
一応この規定を逃れる方法もあるにはあるのですが、
あまり現実的ではありません。
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