給与はいくら出しても大丈夫？②
この規定は、平成２２年４月１日以降終了する事業年度より廃止となりました。
会社の利益と代表者の給与を合計して、
１６００万円以下に抑えなければ、
普通に個人で取引している時と、税金の金額が
ほとんど変わらなくなってしまいます。
（給与はいくら出しても大丈夫？参照）
この規定は、一応逃れる術があります。
いくつか方法はあるのですが、一番現実的なのは、
自分と家族の出資の比率を ９０％以上にならないようにする。
つまり、他人に自分の会社の株を
１０％超保有してもらう事です。
他人とは、血縁関係があってはだめです。
株や出資を他人が持つということは、
会社が儲かれば、その分
株主や出資者に還元しなければならなくなる可能性があります。
５０％超の出資割合を確保していれば、
会社の実権を握れるため、特に問題はないのですが、
会社を閉める時に、
残った財産を出資割合で分配することになるので、
他人に財産を分配する必要が出てくるかもしれません。
他の回避方法は、親族以外の人に
役員として働いてもらわなければならないため、
上記よりも、厳しい条件となってきます。
結局、一番無難なのは、
会社の利益と代表者の給与との合計を
１６００万円以下に抑えるように給与を出すことで、
ＦＸの利益をうまくコントロールすることです。
会社の経費等をできるだけ詳細に把握し、
給与の金額をいくらにするか決めることが重要です。
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